子育ての充実が経済もも変える「子育て支援と経済成長」
子育て支援により経済効果のアップが見込まれる、このようなことは良く聞くことであり、国でも保育園の充実や子育てしやすい環境作りなど様々な対策をしています。どの自治体もこぞってうちは待機児童ゼロです、待機児童をなくしますということを政策に掲げたりもしています。
保育サービスを、中心とした子育て支援により、保育サービスの向上で経済成長率、子供の貧困率も減るという仕組みが成り立つということです。少子化の社会といっても、子育ての充実によりもっと沢山の子供が生まれ、経済が成長すれば日本経済も循環が良くなり子供の貧困率も変わってくるのかもしれません。
働きたい女性が働けない現状が子供が認可の保育園に入れないために渋々無認可の保育園に入れても保育料が高すぎて、働いてもほぼ全てが保育料となってしまったり、正社員の女性比率はどうなっているのか少ないのではないのかという問題からは女性の働きにくさががあり、現代の雇用の中から女性が働きにくいつまり、子育てもしにくい現状が分かります。そもそも昔の女性は働いていて田舎で抱っこしながら農作業もやっていたという話も良く聞くことです。いつのまにかそのような、働きながら抱っこしながら、また、お隣さんに預かってもらうなどというちょっとした手助けも少なくなってしまっています。
子供の貧困問題は高齢者よりも深刻であり、ワークシェアリングによる保育サービスの充実が求められたり、日本では考えもつかないかもしれないけれど、3歳以上は夕方まで保育無料のフランスの政策もあります。国によって子育て支援と言っても何に焦点を当てるのかが違うことが分かります。
社会保障問題として日本がなぜ低福祉となったのか、スウェーデンやフランスなどの高福祉が望まれてもなかなか日本では高福祉の実現は叶っていません。
子育て支援の政策と効果として子供をもった母親は一生パートとなり、社会でフルタイムで働くことは出来ないのか、しかし、子供を預けたくても保育園に空きがなかったり、保育士が不足しているということもあります。保育士の賃金にも問題があるかもしれませんが、若い保育士が多くベテランと言われる保育士が少なくなってしまっています。
子育て支援といったときに、どうしても保育園を作ったり人材を確保したりと金銭的な問題が出てきてしまいます。その問題をクリアしていかないと子供を預けて働きたい人が働けなくなってしまいます。そこから、子供の貧困率も下がらないという悪循環があります。トータル的な家庭支援、子育て支援が期待されている世の中でどれだけの支援が今後行われていくのか、考えさせられる一冊です。